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2015.01.13 Tuesday

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2014.11.27 Thursday

【大気】大気への水銀排出規制/鉄鋼設備は対象外/環境省方針/自主管理の仕組み導入(全国)

 水銀の排出などを規制する「水俣条約」の批准に向け、関連する国内法の改正を検討している環境省は、大気汚染防止法で定める排出基準に関し、鉄鋼製造設備については順守義務を求めない方針を固めた。代わりに鉄鋼メーカーによる自主的な管理が必要と判断。来年の通常国会に提出する改正案には、鉄鋼設備に対し自主管理を求める文言を盛り込む方向で検討している。

 21日の中央環境審議会(環境相の諮問機関)・水銀大気排出対策小委員会で、こうした方針を示した。水俣条約では、大気排出を規制する対象設備として、石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラーなど5分類を規定。鉄鋼製造設備は規制対象外となっている。
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2014.11.23 Sunday

【水質】排出基準値超えの汚水を流した疑いで書類送検 七尾海保(石川)

 七尾海上保安部は20日、林ベニヤ産業(大阪市中央区)と、同社専務取締役(71)、七尾工場長(66)ら6人を水質汚濁防止法違反容疑で書類送検し、発表した。

 保安部によると、同社は合板の製造・販売会社。専務取締役らは6月11日〜7月1日、県の条例で定められた基準値を超える汚水を七尾工場から七尾湾に流した疑いがある。保安部が調べたところ、水の汚れを示す化学的酸素要求量(COD)が基準値の約5倍などとなったが、魚が浮くといった目立った被害は確認されていないという。

出典:2014/11/21付 朝日新聞 朝刊

2014.11.08 Saturday

【水質】基準超える廃水流す 不二サッシ子会社に市原市が改善命令(千葉)

 水質汚濁防止法の排水基準を超過した排出水を意図的に海に流したなどとして、市原市は5日、不二ライトメタル(本社・熊本県長洲町)に同法に基づく改善命令を、親会社の不二サッシ(同・川崎市)には市との「環境保全に関する協定」に基づく改善指示を出した。

 同日、市役所で会見した両社によると、不二ライトメタル生産本部東日本事業部(市原市八幡海岸通)で、2009年ごろから14年8月までの夜間に基準値を超えるアルカリ性の廃水を海に排出していた。
 社内調査の結果、故障などで廃水処理施設の能力が低下し、処理できなかった分を排出していたという。1日あたり最大で10立方メートルが海に排出されていた、とみている。
 工場からの廃水は水質測定を行い、異常があれば自動的に工場外への排出を止める仕組みだったが、担当の作業員数人が測定結果に変化がでないよう不適切な操作をしていたという。

 不二サッシの土屋英久社長は「心より深くおわび申し上げます」と陳謝した。同社は再発防止策を、12月4日までに市に報告する。
 千葉海上保安部は両社を水質汚濁防止法違反の疑いで捜査している。

出典:2014/11/06付 朝日新聞 朝刊

2014.10.27 Monday

【労働安全】労働安全衛生法違反:無届けで石綿除去 容疑で業者ら書類送検−労働局(大阪)

 無届けで石綿の除去作業をしたとして大阪労働局は24日、大阪市港区の建築業「東南興産」と同社課長代理(41)や、下請けの解体業者の支店長(60)らを労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。

 容疑は今年4月、大阪市住之江区の倉庫解体工事で、天井などに吹き付けられていた石綿の除去作業をする際に義務づけられている労働基準監督署への届け出などをしなかった、とされる。

 大阪労働局によると、課長代理と支店長は石綿が含まれていることを知りながら、作業をした孫請けの業者らに石綿が含まれていることを伝えず、作業員15人は全身を覆う保護衣などをつけないまま解体作業をした。課長代理らは「石綿対策をすることで、費用や工期がかかるのを避けたかった」などと容疑を認めているという。

出典:2014/10/25付 毎日新聞 地方版

2014.10.27 Monday

【リサイクル】建設・解体現場 4件の違反確認 県内一斉パトロール(岡山)

 県は24日、建設リサイクル法に基づく県内自治体による一斉パトロールの結果をまとめた。20〜24日に10市の建設・解体工事現場など計69カ所を点検し、業者名などを記した標識を掲示していない4件の違反を確認した。
 違反は総社市で2件、高梁、倉敷市で各1件。その場で標識の掲示を指示し、24日までに全て改善された。
 パトロールは県と各市が役割分担し、労働基準監督署と実施。国は5、10月をパトロール強化月間としている。

出典:2014/10/25付 山陽新聞朝刊

2014.10.26 Sunday

【土壌】六価クロムは埋まったまま ダイエー浦安駅前店 営業開始 市民団体「安全感覚を欠く」(千葉)

 ダイエー浦安駅前店(浦安市北栄三丁目)が二十三日、開店した。当初三月の予定だった営業開始は、店舗が立つ市有地に六価クロムやヒ素などの有害物質が環境基準値を超えて検出されたことが発覚したことにより、半年以上遅れた。
 六価クロムは地中に埋まったままで、市民からは「安全が確認されていない」と開店を認めない声もあった。だが、ダイエーは「市と協議を重ね、汚染土が露出しないようアスファルトなどで覆ってあり、安全に影響はない」と開店に踏み切った。

 この市有地で昨年八月、基準を上回るヒ素が検出され、同年十一、十二月の調査で最大十九倍の六価クロムも検出された。六価クロムについて、ダイエーは中和など無害化処理をせず、敷地内に埋め戻している。
 市は「適正に処理しており、市民が動揺するといけない」と有害物質の存在を進んで公表していない。ダイエーも土壌汚染対策法で義務付けられた県への事前の届け出を怠り、市民から同法違反の疑いで刑事告発されている。
 市がダイエーに土地を貸す話が持ち上がった二〇一二年以降、反対運動を続けてきた浦安元町発展委員会の木田喜太郎さん(70)は「最低でも六価クロムを無害化処理すべきなのに、食品を取り扱う企業として安全感覚を欠いている」と話している。

 店は東京メトロ東西線の浦安駅から約三百メートル東にある。二階が食品スーパー、一階は駐車・駐輪場など。三階は保育施設で、老朽化で全面改修工事を行う市立猫実(ねこざね)保育園の仮園舎が来年三月まで入る。来春以降は、民間の保育園が入る。

出典:2014/10/24付 東京新聞朝刊 地方版(千葉房総版)



2014.10.25 Saturday

【労働安全】大阪の印刷会社、胆管がん問題で全被害者と和解。(大阪)

 大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員ら17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した問題で、同社は22日、大阪市内で記者会見し、全ての生存患者や遺族と和解が成立したと発表した。それぞれ1千万円超の補償金を支払うほか、再発防止に向け安全対策を講じることを和解内容に盛り込んだ。

 和解は9月25日付。辞任した山村徳唯前社長(68)は「胆管がんを多数発症させ、大変申し訳なく思う」と謝罪。業務で扱う有機溶剤が発症原因とされた経緯から、化学物質の安全性について専門家に調査を依頼する体制も整える。

 問題は2012年5月に発覚。大阪区検が今月16日、衛生管理体制に不備があったとして、法人としての同社と山村前社長を労働安全衛生法違反罪で略式起訴し、同社によるとそれぞれ罰金50万円の略式命令を受けた。

出典:2014/10/23付 日本経済新聞 朝刊

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